マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(AML/CFT)に関する方針について

 弊社及びグループ会社は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(以下、「AML/CFT」という)に関する本邦及び国外各種規制を遵守するため、下記の施策を推進しております。

AML/CFTを適切に実施するための組織体制を構築し、社内規定・マニュアル等を整備してこれを遵守します。また、海外送金等を取扱う弊社のサービス内容を踏まえ、渉外リスクや国際的な議論にも配慮したうえで、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクの特定・評価・低減を的確に行います。

関係法令に則り、顧客等が反社会的勢力や制裁対象者等として指定された者でないかフィルタリングします。また、過去の取引パターン等の検証により弊社が設定した異常取引の検知基準に基づき、疑わしい取引がないか継続的にモニタリングします。

個々の顧客ごとに、顧客属性・取引形態・国地域等の観点からマネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクを特定・評価します。取引の可否は、特定・評価されたリスクの大小に応じたリスク低減措置(例:追加の資料提出の要請、取引制限措置)を実施したうえで決定されます。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等が疑われる取引を検知した場合、関係法令に基づき当局に疑わしい取引の届出を行います。

AML/CFTに関する最新の動向に機動的に対応するため、関係機関や業界団体等と連携し、常に最新の情報・ノウハウの収集及び蓄積を図ります。役職員に対しては、定期的な研修等を通じて関係法制・社内規定等を周知徹底するとともに、疑わしい取引の提出事例等の共有を行います。

定期的な外部監査により、関係法令・社内規定等の遵守状況や各種体制の適切性・改善性を検証し、実効的なAML/CFTの実施と更なるサービス向上を図ります。