マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策（AML/CFT/CPF）に関する方針について

① AML/CFT/CPFを適切に実施するための組織体制を構築し、社内規定･マニュアル等を整備してこれを遵守します。また、海外送金等を取扱う弊社のサービス内容を踏まえ、渉外リスクや国際的な議論にも配慮したうえで、マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融リスクの特定・評価・低減を的確に行います。

③ 個々の顧客ごとに、顧客属性・取引形態・国地域等の観点からマネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融リスクを特定・評価します。取引の可否は、特定・評価されたリスクの大小に応じたリスク低減措置（例：追加の資料提出の要請、取引制限措置）を実施したうえで決定されます。

⑤ AML/CFT/CPFに関する最新の動向に機動的に対応するため、関係機関や業界団体等と連携し、常に最新の情報・ノウハウの収集及び蓄積を図ります。役職員に対しては、定期的な研修等を通じて関係法制・社内規定等を周知徹底するとともに、疑わしい取引の提出事例等の共有を行います。